高齢者虐待防止の指針

1.    基本方針
本事業所では、利用者への虐待は、人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、高齢者虐待防止法に基づき、高齢者虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、本指針を策定し、すべての職員は本指針に従い、業務にあたることとします。

2.    虐待の定義
(１)  身体的虐待
暴力的行為などで、利用者の身体に外傷や痛みを与える、又はそのおそれがある行為を加えること。また、外部との接触を意図的や継続的に遮断する、正当な理由なく身体を拘束すること。(殴る、蹴る、つねる、閉じ込める、身体拘束、抑制をする 等)
(２)  介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）
意図的であるか、結果的であるかを問わず、介護や生活の世話を担う者が行うべきサービスや介護・世話の提供を放棄または放任し、利用者の生活環境や身体・精神的状態を悪化させること。(失禁していても取り替えない、入浴しておらず異臭がする、皮膚が汚れている、水分や食事を十分に与えておらず、脱水症状や栄養失調の状態にある 等)
(３)  心理的虐待
脅しや屈辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって利用者に精神的、情緒的苦痛を与えること。(ののしる、悪口を言う、怒鳴る、無視する、子供扱いで自尊心を傷つける 等)
(４)  性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること。又は利用者にわいせつな行為をさせること。(性交、性的暴力、性的行為の強要 等)
(５)  経済的虐待
利用者の合意なしに財産や金銭を利用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。(日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない、年金や貯蓄金を本人の意思・利益に反して使用する 等)

3.    高齢者虐待防止委員会の設置
(１) 本事業所は、虐待の防止及び早期発見への組織的対応を図ることを目的に、「虐待防止検討委員会」を設置するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者を定めることとします。
(２) 委員会の委員長は管理者が適任と定めた職員が務める。適任職員不在期間は管理者が務めます。
(３) 委員会の委員は、管理者、看護師、事務職員とします。
(４) 委員会は、年２回以上、委員長の招集により開催します。
(５) 委員会の審議事項は次の通りとします。
①   虐待に対する基本理念、行動規範等及び職員の周知に関すること。
②   虐待防止のための指針、マニュアル等の整備に関すること。
③   従業員の人権意識を高めるための研修計画の策定に関すること。
④   虐待予防、早期発見に向けた取り組みに関すること。
⑤   虐待が発生した場合や虐待を発見した場合に、その対応に関すること。
⑥   成年後見制度の活用に関すること。
⑦   その他人権侵害、虐待防止及び身体的拘束等の適正化に関すること。

4.    虐待防止のための職員研修に関する基本方針
(１) 従業員に対する権利擁護及び高齢者虐待防止のための研修は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、本指針に基づき、権利料後及び虐待防止を徹底する内容とします。
(２) 研修は年１回以上実施することとします。また、新規採用時に合わせて虐待防止のための研修を実施しても良い。
(３) 研修の実施内容については、実施要綱、資料、出席者名簿等を記録し、保存することとします。

5.    虐待等が発生・発見した場合の対応方法に関する基本方針
(１) 虐待等が発生・発見した場合は、速やかに市町村に報告するとともに、その要因の速やかな除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が従業員であった場合は、役職位等の如何を問わず、厳正に対処します。
(２) 緊急性の高い事案の場合は、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先します。

6.    虐待等が発生・発見した場合の相談報告体制
(１) 利用者、利用者家族、職員等から虐待の通報を受けた場合は、本指針に従って対応することとします。
(２) 利用者の居宅において虐待等が疑われる場合は、関係機関に報告し、速やかな解決につなげるよう努めます。
(３) 必要に応じて、事実を公表し、関係機関や地域住民等に説明を行います。
(４) 虐待が発生した場合の対応については、「山梨県 高齢者虐待対応マニュアル」を参考に、対応します。

7.    成年後見制度の利用支援
利用者及びその家族に対して、利用可能な権利擁護事業等の情報を提供し、必要に応じて、社会福祉協議会、市町村の関係窓口を案内する等の支援を行います。

8.    虐待の早期発見等への対応
(１) 虐待の早期発見
虐待事案は、虐待を裏付ける具体的な証拠がなくても、利用者の様子の変化を迅速に察知し、それに係る確認や責任者等への報告が重要です。
なお、虐待とは利用者の権利侵害する些細な行為から虐待へとエスカレートする傾向にあることを認識し、平素から、責任者等は、利用者、家族、スタッフとコミュニケーションの確保を図り、虐待の早期発見に努めることが必要です。
(２) 虐待発見時の早期対応
虐待もしくは、虐待が疑われる事案を発見した場合には、利用者の安全、安心の確保を最優先に、誠意ある対応や説明をすること及び利用者や家族に十分に配慮すること、また、被害者のプライバシー保護を大前提としながらも、対外的な説明責任を果たすことなど、速やかに組織的な対応を図ること、また行政に通報、相談します。
さらには再発防止に向け、組織体制の強化、職員の意識啓発等について努めます。

9.    虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
(１)虐待等の苦情相談については、受け付けた職員は内容を管理者に報告します。
(２)受け付けた内容は、個人情報の取り扱いに留意し、相談者に不利益が生じないよう細心の注意を払って対処します。
(３)相談受付後の対応は、「６．虐待等が発生・発見した場合の相談報告体制」に依るものとします。
(４)対応の結果は相談者にも報告します。

10.  利用者に対する指針の閲覧
従業員、利用者及びその家族をはじめ、外部の者に対しても、本指針をいつでも閲覧できるよう、事業所内に備え付けることとする。また、事業所のホームページにも公開する。
 
11.  職員が留意すべき事項
(１)意識の重要性
・常に利用者の人格や権利を尊重すること。
・職員等は利用者にとって支援者であることを強く自覚し、利用者の立場に立った言動を心がけること。
・虐待に関する受け止め方には、利用者による個人差や性差があることを、絶えず認識すること。
(２)基本的な心構え
・利用者との人間関係が構築されている(親しい間柄)と、独りよがりで思い込まないこと。
・利用者が職員の言動に対して虐待であると意思表示した場合は、その言動を繰り返さない。
・利用者本人は心理的苦痛を感じていても、それを訴えたり、拒否できない場合もあることを認識する。
・職員同士が話しやすい雰囲気づくりに努め、虐待とみられる言動について、職員同士で周囲を促すこと。
・虐待(疑い)を受けている利用者について見聞きした場合は、利用者の立場に立って事実確認や懇切丁寧な相談支援を行うとともに、管理者に速やかに報告する。
・職場内の虐待に係る問題や発言等を個人的な問題として処理せず、組織として良好な職場環境を確保するための契機とする意識を持つとともに、管理者への速やかな報告は職員の義務であることを認識すること。
・利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急をやむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
・緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、次の３つの要件を満たした時とし、実施した場合はすみやかに身体拘束を解除できるように努めるとともに適切に記録すること。
①切迫性：利用者本人または周囲の人々の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高い。
②非代替性：身体拘束その他の行動制限に他に代わる対応方法がない。
③一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものである。
・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

12.  その他、虐待防止の推進のために必要な事項
権利擁護のための高齢者虐待防止等のための内部研修のほか、外部研修にも積極的に参加し、利用者の権利擁護とサービスの質の向上を目指すよう努めます。 

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